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レーシック・ICLは公的保険の対象外（自由診療）ですが、治療目的の視力矯正手術は「医療費控除」の対象になります。確定申告をすれば、税金の一部が戻ってくることがあります。この記事で、対象・条件・やり方をやさしく解説します。
目次
そもそも医療費控除とは
1年間（1〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その分だけ課税所得が減り、所得税・住民税が軽くなる制度です。会社員でも、確定申告をすれば適用できます。
レーシック・ICLは対象になる？
治療（視力の回復）を目的とした手術費用は対象です。一方、日常生活のための眼鏡・コンタクトレンズの購入費は原則として対象外です。手術に関連する通院の交通費（公共交通機関）も合算できます。
控除が受けられる条件
- その年の医療費の合計が10万円を超えること（総所得200万円未満の方は所得の5%を超える分）
- 本人だけでなく、生計を同じくする家族の医療費も合算できる
- 保険金や給付金で補てんされた分は差し引く
申請のやり方（4ステップ）
- ① 手術の領収書・通院交通費のメモを1年分そろえる（領収書は再発行不可・5年間保管）
- ② 「医療費控除の明細書」を作成する
- ③ 確定申告書に添付して税務署へ提出（e-Taxならオンライン完結）
- ④ 後日、指定口座に還付金が振り込まれる
いくら戻る？ 目安の考え方
戻る金額は「(医療費－10万円)×所得税率」がおおまかな目安です（住民税分もあわせて軽くなります）。所得税率が高い人ほど還付額は大きくなります。分割払い（ローン）で支払った場合の計上時期など細かい点は、お住まいの地域の税務署でご確認ください。
手術費用そのものは、友達紹介クーポン（最大5万円割引）でも抑えられます。クーポンで割引→残額を医療費控除、という合わせ技も可能です。
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